2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
いずれにしても、私どもは、市のプロジェクトの中で、担い手育成総合支援協議会という組織を立ち上げまして、これは、市の農林水産部、そして農業委員会、農協、農済、そして土地改良区などが集まって、窓口を一本化して、農家の方々の一応相談に乗るということでございます。
いずれにしても、私どもは、市のプロジェクトの中で、担い手育成総合支援協議会という組織を立ち上げまして、これは、市の農林水産部、そして農業委員会、農協、農済、そして土地改良区などが集まって、窓口を一本化して、農家の方々の一応相談に乗るということでございます。
整理回収機構とどれぐらいパラレルかどうか分かりませんが、今委員がおっしゃったことは、もしかしたら御存じかもしれませんが、農業再生委員会というのがございまして、これは経営が困難となった農業者の事業再生、それから所有農地や生産施設等の経営資源が有効活用されることを目指しまして、都道府県担い手育成総合支援協議会というのの下にこの委員会をつくって、何とかならないかということをやるというのをやっておったようでございます
また、認定農業者を育成していくために、関係する各種の支援機関による十分な指導とフォローアップを行うことが極めて重要であると考えておりまして、このために、市町村あるいは農業協同組合、農業委員会及び普及指導センター等を構成員とする各地に担い手育成総合支援協議会を設置をいたしまして、そこにワンストップの支援窓口を設けて、必要に応じて、税制、経理関係に必要な知識を習得するための研修、あるいは税理士等の相談、
また、新規就農者への支援対策でございます新規就農定着促進事業、これは新規就農者が導入する施設等の設置に対しまして地域におけます担い手育成総合支援協議会を通じて補助するものでございますが、具体的な手続につきましては、当面、六月下旬を予定しておりますけれども、そこから受付を開始をいたします。
例えば、土地改良区、さらには地域担い手育成総合支援協議会のような法人格がない組織でもこれが実施できることになります。したがいまして、従来農地保有合理化事業が実施されてこなかったような地域でも積極的な取り組みができるというふうに仕組んでおるものでございます。
この関係につきましては、地域におけます担い手育成総合支援協議会でございますとか、あるいは担い手が中心となって設立しております農業法人協会、あるいは都道府県の普及センター、さらには、これ金融とセットでございますので、地域の金融機関あるいは事業導入を予定しております様々な農機メーカーなども通じて広範囲な説明をさせていただきました。
したがいまして、これの円滑な実施ということについては、基本的には、地域の実情に詳しい市町村あるいは農業委員会、関係機関、担い手育成総合支援協議会というようなところで実施をしていただいておるところでございます。
これを受けまして、本年三月に、農業団体を始めといたしまして担い手育成の推進団体から構成されます全国担い手育成総合支援協議会が、今年度末までの当面の目標といたしまして、認定農業者を約二十二万五千、集落営農のうち農業経営の実体を有します特定農業団体及び特定農業法人については約四千にするとの目標を定めているところでございます。
また、農業団体につきましても、全国、都道府県、地域、それぞれの段階で担い手育成総合支援協議会というものをつくりまして、その協議会の活動として説明会、座談会をやっていただく、あるいは戸別訪問等もやっていただいております。
地方公共団体等におきましても、市町村、ＪＡ、農業委員会等の関係機関による総合的な支援組織といたしまして、全国各地に担い手育成総合支援協議会の設置を推進いたしているところでありますけれども、このほか、各地域の実態に応じて、市町村、ＪＡ等が一体となった集落営農の育成支援チームを編成するなどの支援が行われているところであります。
現在、現場で経理の一元化を円滑に導入するためにさまざまな形での支援が必要なのは御指摘のとおりでございますが、例えば、ＪＡが営農センターにパソコンや会計経理ソフトを導入しまして、専門スタッフを配置して集落の経理事務を支援している、あるいは支援しようとしているところ、それから地域の担い手育成総合支援協議会の構成員に中小企業の経営診断士や税理士の参加を呼びかけまして支援体制を強化しているところ、そういった
現在、農業団体等で構成されます全国担い手育成総合支援協議会という場で、認定農業者を十七年度中に約二万、十八年度中にはさらに約二万五千育成するといった具体的な数値目標を設定いたしまして、担い手の育成、確保に向けた全国的な運動を推進しております。
さらに、委員から御指摘のございました、各地域に設けられつつあります担い手育成総合支援協議会でございますが、そのメンバーに中小企業診断士や税理士の方にも入っていただくというようなことで、協議会としてまさに担い手の経営能力の向上に対しての支援が真の意味でできるように、今そういう仕組みの強化も図っているところでございます。
さらに、本年一月十八日に、農林水産省内に地域で考える担い手創成プロジェクトチームを設置し、農業関係団体から成る組織、全国担い手育成総合支援協議会でありますけれども、との連携の下、集落営農の組織化、法人化に向けた全国的な運動を展開しているところであります。 早急に集落営農の育成が図られるよう、委員御指摘のとおり、頑張ってまいりたいと思っております。
また、全国の農業団体一緒になりまして全国担い手育成総合支援協議会を設立したところでありまして、農業団体一体となった共通目標であるアクションプログラムに基づきまして活動を展開しようとしているところであります。 以上申し上げて、終わります。大変ありがとうございました。
また、地域に市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などのメンバーで構成する担い手育成総合支援協議会が結成され、認定農業者や集落営農組織化への支援を行うこととなったほか、財政、金融、税制支援も拡充されると聞いていますが、こうした支援措置の概要、支援効果、支援期間、関係者の周知状況なども伺います。
○須賀田政府参考人 集落営農の組織化、法人化をしたねらいといたしまして、私どもが地域で考える担い手創成プロジェクトチーム、農業団体等が全国担い手育成総合支援協議会をつくりまして、連携のもとで取り組んでおるということでございます。この中で、特に、農業団体の全国担い手育成総合支援協議会が十七年度のアクションプログラムというのを作成しております。
そういうこともございまして、農業団体の方では、全国担い手育成総合支援協議会というものをつくって運動を進める、また農林水産省の方では、岩永副大臣を本部長といたします地域で考える担い手創成プロジェクトチームというのをつくりまして、農業団体とともに全国運動を展開する、現在展開中でございます。 その全国運動の中では、一つは認定農業者というものをできるだけ多くつくっていくということが一つでございます。